カイロでスタートアップ関連イベント相次ぎ開催、中東・アフリカ両地域とのつながりに注目

エジプト・カイロでは最近、スタートアップ関連イベントが相次いで開催された。5月10～11日には、国境を越えたエコシステムの構築を目指す交流イベント「Startups Without Borders Summit」が開催され、主催者によれば30カ国以上から3,000人が参加した。翌週の5月16～18日には中東・アフリカ最大級の起業支援イベント「Riseup Summit」が開催され、250人以上が登壇、150社以上のスタートアップが出展した。

両イベントでは起業家に向けて、世界の技術や投資トレンドの解説、また起業経験者による実務的なアドバイスのセッションが多く設けられたが、共通して取り上げられたのがエジプトのエコシステムと、中東、アフリカ両地域とのつながりに注目した話題だ。Riseup Summitでは「アフリカと湾岸協力会議（GCC）諸国をつなぐエジプトの役割」をテーマとしたパネルディスカッションが行われ、これまで湾岸諸国への進出を志向していたエジプトのスタートアップが、湾岸諸国での資金調達や収益を基にしつつ、より市場が大きく、エジプトと似た社会課題を抱えるサブサハラ・アフリカを目指す動きが増えていることが指摘された。また、Startups Without Borders Summitに登壇した日系ベンチャーキャピタル（VC）のSunny Side Venture Partnersの才木貞治氏は、アフリカをターゲットとするギャンブル ゲーム 無料の投資家が、従来、重点を置いていたサブサハラ・アフリカのみならず、より購買力が高く、インフラ整備が進み、湾岸諸国とのつながりも強い北アフリカ、特にエジプトに注目しつつあると述べた。

エジプト政府も、起業支援に力を入れている。Riseup Summitにはムスタファ・マドブーリー首相や計画・経済開発相ら関係閣僚が出席し、Startups Without Borders Summitにはラニア・マシャート国際協力相が来場した。マドブーリー首相はスピーチの中で、投資・フリーゾーン庁（GAFI）長官の下での起業支援専門ユニットの設立、政府主導の投資プラットフォームEgypt Venturesの再編など、政府による起業支援政策を強調した。

（塩川裕子）