WMD拡散関連リスト更新、デュアルユース品目のエンドユーザー確認を呼びかけ

タイ資金洗浄防止取締委員会事務局（AMLO）は大量破壊兵器（WMD）拡散に関連する個人・法人リストを更新する通達第3／2567号を発出した。同通達は2024年4月23日から発効した（タイ税関ウェブサイト）。国連安全保障理事会が北朝鮮制裁措置の対象となる個人・法人を定めた安保理決議第1718号（2006年、UNSCR1718）を4月15日に更新したことを受け、同通達を発出した。同リストには個人80人と75法人が含まれている。

通達では、事業者に対し、軍事用途と民生用途の両方に使えるデュアルユース品目（DUI）の貿易取引が禁止されたエンドユーザーに関係していないか確認することを求めている。タイ商務省外国貿易局（DFT）の局長は、輸出管理規則に基づき、DUI品目に関連する活動のリスク評価調査を行う権限を有している。事業者の活動がWMD拡散につながるリスクがあると判断した場合、DFT局長は当該DUI品目に関連する全ての活動（輸出、再輸出、積み替え、通過、技術やソフトウエアの移転）を停止させるキャッチオール措置を課すとしている。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）