リモートワークのしやすさでクアラルンプールが22位に、前回調査から躍進

グローバル人材プラットフォームを手掛ける米国リモート社は4月19日、2024年版「リモートワークに最適な場所」レポートを発表した。マレーシアの首都クアラルンプールは、リモートワークがしやすい都市として、2022年の84位から22位へ大きく順位を上げた。同レポートは高評価の理由として、高速インターネット環境や、豊かな自然と文化的魅力、リーズナブルな生活コストを挙げた。首位はスペインのマドリードで、東京も5位に付けた。

同レポートによると、クアラルンプールはリモートワークに関するビザとインセンティブを提供する国として、4位にランクインした。マレーシアの通信マルチメディア省（当時）が立ち上げた外国人リモートワーカー向けのデジタル・ノマド・ビサ「DEランタウ」プログラムがリモートワーク地としての魅力を高めていると考えられる（ブラック ジャック やり方）。このプログラムは、同省がマレーシア・デジタルエコノミー公社（MDEC）を通じてクアラルンプールやランカウイ島などの特定都市をデジタルノマドのハブにするという取り組み。これにより、マレーシアを拠点にリモートワークを希望する外国人は3カ月から12カ月間、マレーシアに滞在でき、配偶者の帯同も可能となった（注）。

柔軟な勤務制度導入拡大に向け、政府がインセンティブ検討

国内の企業でのリモートワークも含めた勤務体制に関しては、2023年1月に改正法が施行された1955年雇用法（60P条および60Q条）でフレックス勤務制度（FWA）が導入され、雇用主の裁量はあるものの、従業員が労働時間や日数、勤務地の調整・変更を申請できるようになった（ジェトロ「実写 版 ブラック ジャックビジネス情報」）。スティーブン・シム人的資源相は4月17日に、自身のソーシャルメディアアカウントでこの条項を取り上げ、その重要性を強調した。スティーブン人的資源相によると、雇用主がFWAを取り入れられるよう、政府は雇用主に対するアドバイザリーサービスや税制上の優遇措置を提供する施策を検討しているという。ただし、現時点では施策の具体的な内容や進捗状況は明らかでない。

マレーシアの日系企業のテレワーク状況については、新型コロナウイルス感染拡大の収束後、出社比率を新型コロナ感染拡大前に戻す傾向にある。ジェトロが2022年8～9月に実施した日系企業調査(1.7MB)によると、出社比率が90％以上の企業の割合は、2021年の30.4％から2022年には67.5％へ大幅に増加し、2023年以降も68.6％に微増する見込みとなった。出社比率が55％以上90％未満の企業は、2022年の16.3％から2023年以降は17.7％へ微増したものの、新型コロナ禍にあった2021年の25.1％からは縮小した。

（注）詳細や申請はMDECウェブサイトを参照のこと。

（ニサ・モハマド）