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中国の江蘇省商務庁と江蘇省塩城市政府は3月20日、同省南京市で中韓（塩城）産業パーク建設に関する9回目の合同会議を開いた。江蘇省商務庁の陳涛庁長、張明康塩城市長らが会議に出席した。

江蘇省商務庁対外合作交流処によると、2015年6月、中国と韓国が自由貿易協定（FTA）を正式に締結し、塩城市は中韓産業パーク協力モデル都市の1つとして指定された。2017年12月には、中国国務院が中韓（塩城）産業パークの建設を正式に承認した。同産業パーク建設実施方案では、総面積は50平方キロ（うち42平方キロは塩城経済技術開発区の域内に、8平方キロは塩城港大豊港エリアに立地）とし、（1）自動車産業、（2）電子ブラック ジャック 確率産業、（3）新エネルギー設備産業、（4）臨港型産業、（5）現代サービス産業の誘致・発展を重点分野として注力している。1990年代初頭以降、累計1,000社以上の韓国系企業が塩城市に進出し、総投資額は100億ドルを突破した。2万人以上の韓国人が塩城市に暮らしている。

今回の合同会議では、塩城市政府から2023年における産業パーク建設の現状と5カ年計画、重点的な韓国企業との協力拡大などについて説明した。陳庁長は「2023年は複雑な外部環境であったにもかかわらず、塩城市は対外貿易と対外投資の基盤を構築し、高水準の対外開放を行った。江蘇省全体の経済発展に貢献したといえるだろう」と評価するとともに、「2024年は、欧州、米国、日本、韓国企業の江蘇省への投資誘致をさらに強化し、江蘇省全体における質の高い経済社会の発展に寄与するよう努力する」との意思も示された。

（陸姿音）