スウェーデン鉄鋼大手、化石燃料フリーの電炉転換に向け大規模投資を決定

スウェーデン鉄鋼大手SSABは4月2日、スウェーデン北東部のルーレオ製鉄所で、高炉から化石燃料を使用しないミニミル（小規模電炉）への設備転換を行う投資決定をしたことを発表した。この設備転換により、同国の二酸化炭素（CO2）排出量について、2023年に発表された南東部オクセレスンド製鉄所での設備転換による3％の削減に加えて、7％削減できるとした。

新たな生産設備は、年間250万トンの生産能力を持ち、2基の電気アーク炉（EAF）を含む設備で構成され、特殊製品や自動車産業向けの特注製品を製造する。原材料として、北部イェリバーレの実証プラントから供給される化石燃料フリーの水素還元製鉄技術「ハイブリット（HYBRIT）」で製鉄した海綿鉄とリサイクルスクラップを使用する。同社は今回の設備投資額を45億ユーロと見積もり、稼働開始を2028年末、本格稼働をその1年後としている。

SSABはルーレオの設備転換について、2023年のオクセレスンド製鉄所の設備転換に次ぎ、化石燃料フリー鋼生産の第２ステップと位置づけている。第3ステップとしてフィンランド中西部のラーへ製鉄所の設備転換を計画しているが、その時期については、同社の資金状況や実行力、ルーレオの設備転換から得られる知見を基に判断するとしている。

同社は、2016年に国営の鉄鉱石採掘企業LKABとエネルギー大手バッテンフォールと共同イニシアチブ「ハイブリット」を立ち上げた。スウェーデンエネルギー庁の支援も受け、従来のコークスに代わり、水素を還元剤として使う製鉄技術の確立と商業化を目指す。水素は再生可能エネルギーから生成される。同社は2026年までに化石燃料フリーの鉄鋼を市場に流通させる目標を掲げている。

スウェーデンは、鉄鋼業の脱炭素化で先行しており、SSABのほか、2020年創業のスタートアップH2グリーンスチールは、2030年までに年間500万トンのグリーン鉄鋼（注）の生産を目指している。同国の鉄鋼業の脱炭素化に向けては、欧州委員会が「公正な移行基金」から鉄鋼を含む金属産業のグリーンへの移行のために、1億5,570万ユーロを拠出することが発表されており、気候変動対策に適合した資源効率の高い技術の導入、電力網の強化、労働者のリスキリングや研究開発に活用される。

（注）生産過程で二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に削減した鉄鋼

（奈良陽一）