テロ防止や違法薬物の流入削減が外交の優先課題に、米シンクタンク調査

米国では11月の大統領選挙に向けて予備選が行われている。最近のシンクタンク調査によると、有権者の外交分野の優先課題として、テロ防止や違法薬物の流入減などが挙げられたが、見解は支持する政党によって大きく違うこともわかった。

米国シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは4月23日、外交面での優先課題などに関する世論調査結果（注）を発表した。それによると、長期的視野でみた優先課題として22項目のうち、「テロ攻撃から米国を守るための措置を講じる」（73％）、「米国への違法薬物の流入削減」（64％）、「大量虐殺用武器の拡散防止」（63％）、「他国に対する米軍の軍事的優位性維持」（53％）、「感染症のまん延防止」（52％）、「ロシアの影響力抑止」（50％）、「中国の影響力抑止」（49％）が上位に挙がった。一方、「ウクライナへの支援」（23％）、「イスラエルへの支援」（22％）はいずれも下位だった。

2018年時の調査から大きく増加したのが「中国の影響力抑止」（49％、2018年から17ポイント上昇）、「イスラエル・バレスチナ紛争の解決を図る」（29％、同11ポイント上昇）、「ロシアの影響力抑止」（50％、同8ポイント上昇）だった。

支持政党別では、民主党支持者は「地球規模の気候変動対応」（70％）、「大量虐殺用武器の拡散防止」（68％）、「感染症のまん延防止」（63％）への関心が高かったが、共和党支持者では「テロ攻撃から米国を守るための措置を講じる」（83％）、「米国への違法薬物の流入削減」（79％）、「他国に対する米軍の軍事的優位性維持」（68％）が上位となり、見解の相違がみられた。

年代別〔若年層（18～29歳）と高齢層（65歳以上）の比較〕で見解の隔たりが大きかったのは「米国への違法薬物の流入削減」（高齢層84％、若年層39％、較差45ポイント）、「中国の影響力抑止」（同72％、28％、44ポイント）、「イランの影響力抑止」（同61％、17％、44ポイント）、「他国に対する米軍の軍事的優位性維持」（同71％、31％、40ポイント）などだった。

（注）実施時期は4月1～７日、対象者は全米の成人3,600人。

（松岡智恵子）