米1ドルショップ「99セントオンリーストア」連邦破産法申請、371店舗を閉店へ

米国の大手1ドルショップ「99セントオンリーストア」の親会社であるナンバー・ホールディングスは4月8日、連邦破産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。同社は4月4日に所有する全371店舗を閉店すると発表し、翌5日から閉店セールを開始していた。同社は、従業員の賃金の支払いを含む事業閉鎖手続きを支援するための申し立てを裁判所に提出した。

マイク・シモンチッチ暫定最高経営責任者（CEO）は「新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる前例のない影響や消費者需要の変化、経営状況の悪化、持続的なインフレ圧力、その他のマクロ経済的逆風など、過去数年、小売業界では重大な課題が続いていた」と述べている。

99セントオンリーストアは1982年に設立され、カリフォルニア州、テキサス州、アリゾナ州、ネバダ州で371店舗を運営してきた。著名ブランドの商品や手頃な価格の商品に加えて、ハロウィンやクリスマスなどの季節商品を取りそろえる小売店として愛されてきた。

99セントオンリーストアや競合企業の大規模な店舗閉鎖について、USAトゥデー（4月6日）は1ドルショップの終わりを意味するものではない、との専門家の見方を報じた。1ドルショップの形態は、顧客が低コスト商品の選択肢を求める中で、過去10年にわたり爆発的に拡大してきたが、現在、調整局面に入っているとの見方や、競合が少ない地方で店舗を増やす企業の事例を紹介している。一方で、インフレや政府による給付金削減、在庫損失などの経済・ビジネス環境の変化や、より健康的な食品に目を向ける消費者の嗜好（しこう）の変化も指摘している。

（サチエ・ヴァメーレン）