三井住友銀行がGJ州のGIFTシティーで支店開設へ

三井住友銀行は3月28日、インド国際金融センター（IFSCA）および日本の金融庁より、インド西部グジャラート（GJ）州の国際金融テック（GIFT）シティーでの支店開設に関わる認可を取得したと発表した。邦銀による同地での支店開設は、2022年8月の三菱UFJ銀行に続いて2例目となる。

三井住友銀行は、2013年3月にニューデリー支店（現ニューデリー出張所）を開設して以来、2017年3月にムンバイ出張所（現ムンバイ支店）、2020年11月にチェンナイ出張所を開設している。GIFTシティーの支店は、2024年度上期をめどに開業を目指す。

GIFTシティーは2007年、当時GJ州首相だったナレンドラ・モディ首相が提案したスマートシティープロジェクトで、インド初となる国際金融特区として開発が進められている。インドでは金融規制により外貨建て融資の取り扱いが原則認められていないため、インドに進出する企業の主な外貨調達手段としてオフショアからの外貨建て融資が広く活用されている。GIFTシティーでは、通常課される、オフショアからの外貨建融資の利息への源泉税が免除されるなど、税制面でのインセンティブを受けることができる。

2023年6月には米国IT大手グーグルがGIFTシティーにグローバル・フィンテック・オペレーションセンターの設立を発表するなど、GIFTシティーはテクノロジーのハブとしても注目されている。また、2023年12月にはGJ州政府がGIFTシティーでの禁酒政策を緩和すると発表、グローバル企業や投資家が集う地区として、ビジネスの活性化が期待されている。

（飯田覚）