IMFとの協議は決着せず、議論継続

IMFとエチオピア政府は4月2日、改革プログラム（注）への支援要請についての議論が3月19日から4月2日にかけてアディスアベバで行われたが、4月中旬に米国の首都ワシントンで開催される世界銀行とIMFの春季会合で議論は継続されると発表した。

エチオピアは2024年末に償還を迎える10億ドルの国債について、3,300万ドルの利払いを履行せず、2023年12月に債務不履行（デフォルト）に陥った（）。

一方で、2023年11月、公式債権者委員会（OCC）を通じて合意したと発表されていた２国間債務の一時返済停止について、エチオピア政府とIMFが2024年3月末までに事務レベルによる合意に達しなかった場合、OCCは一時返済停止の合意を無効にする権利を有するとパリクラブの規約で規定されており、今後のエチオピア政府の対応が注目される。

（注）経済の不均衡を解消し、持続可能で包括的な成長を目的したエチオピア政府独自の改革プログラム。政府は経済が公的部門主導から民間部門主導へ移行することを目指している。

（中山泰弘）