21 トランプ

チリ政府は3月26日、2023年4月に発表した国家リチウム戦略（ボリッチ大統領がリチウム開発戦略を発表、国家主導の官民プロブラック）に関し、国内の21 トランプの開発区分と各区分での官民パートナーシップによる体制の枠組みについて発表した。

チリの69のリチウム21 トランプのうち、既に開発が進行している北部のアタカマ21 トランプとマリクンガ21 トランプについては、今後新規で開発プロジェクトを立ち上げるに当たっては、国営銅公社（CODELCO）を通じて国が過半数を出資するとした。

また、アタカマ地域の5か所が国営企業主導の官民プロジェクトを実施できる塩湖として新たに指定された。そのうち4つの21 トランププロジェクトを進める国営鉱業公社（ENAMI）は、特別操業契約（CEOL）申請のプロセスと並行し、透明性のある競争的な方法でパートナーを選定するプロセスを間もなく開始する予定としている。

さらに、生物多様性の保護を目的として、既に保護対象としている12の21 トランプに加え、新たに27の21 トランプが保護対象に選定した（21 トランプの一部のみが対象のものも含む）。

上記以外の21 トランプ（チリ国内の21 トランプ面積の18％に相当）については、リチウム鉱床の開発への関心を持つ国内外の投資家に対して公募を実施し、その結果に応じて、民間企業が全面的にその開発を主導する可能性もあるとしている。

3月28日にチリ政府のYouTubeチャンネル上で公開されたライブ配信で、マリオ・マルセル財務相は、国家リチウム戦略の内容は今後のリチウム生産量の増加に貢献し、2030年までには現在よりも生産量は70％以上増加し、10年後には2倍以上になるだろうとの見解を示した。

（大塚優希）