米商務省、中ロなどの事業体11社を輸出管理対象に追加

米国商務省産業安全保障局（BIS）は4月11日、中国、ロシア、アラブ首長国連邦（UAE）に本拠を置く外国事業体11社を輸出管理規則（EAR）に基づくエンティティー・リスト（EL）に追加したと発表した。4月11日付の官報で公示され、同日付で有効となっている。

ELとは、米国政府が「米国の国家安全保障または外交政策上の利益に反する行為に携わっている、またはその恐れがある」と判断した団体や個人を掲載したリストで、それらに米国製品（物品、ソフトウエア、技術）を輸出・再輸出・みなし輸出などを行う場合には、BISの事前許可が必要となる。

BISが今回追加した11社は、6社が中国、3社がロシア、2社がUAEを本拠としている。ELへの追加理由としては、中国軍の現代化や軍事諜報機関の支援、無人航空機（UAV）関連の調達活動、ロシアの防衛産業基盤の支援などが挙げられている。UAVに関しては最終的に、イランが中東で石油タンカーを攻撃するため、またロシアがウクライナで利用するために使われたとしている。

商務省で輸出管理を所管するテア・ケンドラー次官補は「プーチンのウクライナにおける違法で非道徳な戦争と中国共産党による軍の現代化の取り組みが、米国の技術で後押しされることはない」との声明を出している。同省のマシュー・アクセルロッド次官補も「本日の措置は、米国の技術が中国による軍の現代化やイランによるドローン製造のために使われてはならないことを明白にするものだ」としている。

（磯部真一）