ケニアで地熱発電が電源構成の48.2％にまで拡大

ケニア国家統計局が3月15日に発表した統計によると、2023年のケニアの総発電量は前年比1.4％減の1万2,498ギガワット時（GWh）だった。電源別では、地熱が最大で前年比9.3％増の6,030GWh、続く水力は12.4％減の2,662GWh、風力が6.3％減の2,008GWh、太陽光が28.1％増の491GWhと続いた（添付資料表1参照）。水力は2022年から2023年初めまで続いた干ばつの影響もあって大きく減少し、それを地熱が補った。

太陽光は、2023年6月にリフトバレー郡で40メガワット（MW）の太陽光発電所が稼働を開始するなど、複数の計画が進行している。地熱についても、引き続き拡大基調で、2024年3月には東芝エネルギーシステムズがオルカリア第1地熱発電所の1号機から3号機の地熱発電設備改修工事に向けた高出力の蒸気タービン・発電機を、EPC（設計・調達・建設）契約者の中国山東電力建設第三工程から受注したことを発表した。ケニアの電源構成に占める地熱の割合は前年の43.6％から2023年は48.2％を占めるほどに大きくなっている。

ケニアの周辺国からの電力の輸出入を見ると、2023年はウガンダからの電力輸入は前年比17.7％減の249GWhだった。一方で、エチオピアからの輸入が約53倍となる668GWhだった（添付資料表2参照）。ケニアは2022年7月にエチオピアと電力輸入の契約を締結し、2023年1月から本格的にエチオピアから電力輸入を開始した。2023年は総供給量の5％をエチオピアからの輸入で賄っている。一方、電力輸出では、ウガンダへの輸出が前年比58.3％増となる33.8GWhだった。

（佐藤丈治）