日米首脳会談、スタートアップへの投資加速や半導体など重要・新興技術の連携強化を確認

日本の岸田文雄首相と米国のジョー・バイデン大統領は4月10日、米国の首都ワシントンのホワイトハウスで首脳会談を実施し、共同声明（英語／日本語）を発表した。共同声明では、日米同盟協力が新たな高みに達するに当たり、（1）防衛・安全保障協力の強化、（2）宇宙における新たなフロンティアの開拓、（3）イノベーションの推進、（4）経済安全保障の強化、（5）気候変動対策の加速化、（6）グローバルな外交・開発における連携、（7）両国民のつながりの強化などの幅広い分野で協力関係を拡大するとした。

共同声明の第1のトピックに掲げられた防衛・安全保障協力の分野では、米軍と自衛隊のより円滑な相互連携に向けて、指揮・統制体制を日米両国が向上させることや、極超音速ミサイルの脅威に対抗するための迎撃ミサイル（GPI）の共同開発を追求すること、米国・英国・オーストラリア3カ国の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」の第2の柱（注）の重要・新興技術分野で日本との協力を検討することなどが盛り込まれた。また、イノベーション・経済安全保障の分野では、日米が相互に最大の対内直接投資国として、関係性の深さを指摘した上で、投資促進や金融の安定のための連携強化、日米両国によるスタートアップ分野での投資の加速、半導体、人工知能（AI）、量子技術、バイオ技術などの重要・新興技術分野での日米両国のグローバルリーダーとしての役割強化などが盛り込まれた。

首脳会談後の共同記者会見では、双方が日米関係の進展や重要性を強調した。バイデン大統領が冒頭、「この（自身の大統領就任以降の）3年間を通じて、日米のパートナーシップは真のグローバルパートナーシップへと生まれ変わった」と述べ、岸田首相も国際社会が歴史的な転換点にあるとした上で、「今こそ日米両国がグローバルなパートナーとして真価を発揮すべき時だ」と述べた。

岸田首相は首脳会談前日の4月9日に米国商工会議所と米日経済協議会（USJBC）共催の米国企業幹部とのラウンドテーブルに参加した。岸田首相は半導体、AI、量子、クリーンエネルギーなどの重要・新興技術分野での日米協力の重要性を強調した（外務省発表／米国商工会議所発表）。また、岸田首相は11日に米国連邦議会上下両院合同会議で演説を行う予定だ。これに先立って米国連邦議会では、上下両院の外交委員会が岸田首相の訪米を歓迎し、日米同盟の重要性を強調するなどとする決議案（上院決議案／下院決議案）を提出している。このほか、フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領を交えた日米比3カ国首脳会談や、ノースカロライナ州の日系企業施設の視察などが予定されている。

（注）AUKUSでは、第1の柱でオーストラリアへの通常兵器搭載型原子力潜水艦配備、第2の柱で極超音速ミサイル、AI、量子、サイバーなどの重要・新興技術分野での連携強化が掲げられている。

（葛西泰介）