グリーン水素振興法が公布、180日以内に運用規則を策定

ペルー政府は3月23日、官報「EL PERUANO（エル・ペルアーノ）」にグリーン水素の振興を目的とした法令第31992号を公布した。これに基づき、現政権は180日以内に同法の運用に関わる具体的な規則の策定をすることが求められる。

今回の法令では、グリーン水素に関する研究開発、生産、変換、貯蔵、輸送、流通、販売、輸出、活用などの促進を通じて、同資源を国の核となるエネルギーとして位置づけ、温室効果ガスの削減により国民の生活の質の向上を目指す、としている。

所管監督省はエネルギー鉱山省（MINEM）で、同省がグリーン水素バリューチェーンの構築に向けた政策や分野別エネルギー計画を生産省（PRODUCE）、運輸通信省（MTC）、環境省（MINAM）、経済財政省（MEF）などの関係省と連携して策定すると定めている。さらには、同資源の研究、生産、販売や輸出などに対して、経済的または税制上の優遇措置を講じることも明示された。

もともと、ペルーリブレ党（ペルー自由：PL）、アクシオン・ポプラール党（人民行動：AP）、ポデモス・ペルー党（できるぞペルー：PP）の3党がそれぞれ関連法案を提出していたが、最終的に議会のエネルギー鉱山委員会がペルー水素協会（H2 Perú）などからのパブリックコメントも考慮した上で、今回の法令に統合されている。

H2 Perúでは今回の法令公布に先立ち、議会の常任委員会で承認された時点で「本法令はペルー経済の脱炭素を促し、日本、英国、ドイツなどの国々と関係を強化して、新たな産業を形成するための重要な一歩だ」との声明をウェブページ上で発表している。

（設楽隆裕）