イランで公共交通機関へのEV導入計画進む、中国とも契約

イラン産業鉱山貿易省（MIMT）の電気自動車（EV）プロジェクトの責任者のハッサン・カリミ・サンジャリ氏は、イラン暦1402年末（西暦2024年3月19日）までに2,500台のEVがイランの公共交通機関に導入される予定と発表した。また、2月初めの時点で600台のEVが通関手続き済み、600台が通関手続き中、1,500台が輸送中だとした〔2024年2月13日付イスラーム共和国通信（IRNA）〕。

同氏は2023年11月、EV産業の発展に向けた計画について、国会と商工会議所のそれぞれの研究機関と協力して作成中と述べている。また、電気タクシー輸入のためにEVを輸入する自動車会社向けに、3億ドルの外貨を政府が割り当てており、各自動車会社はイラン暦1402年末までに、それぞれが発表した電気タクシー輸入計画の60％を履行する必要があるとした（2023年11月7日付IRNA）。

また、テヘラン市長のアリーレザー・ザーカーニー氏が2023年12月に、今後数年以内に市内に約7,000カ所のEV充電ステーションが配備される予定とするなど、インフラ面の整備も計画されている。2月時点では、テヘラン市内で15カ所のEV充電ステーションが稼働している（2024月2月13日付IRNA）。

同市長は2023年10月18日に中国を訪問し、自動車部門で総額16億7,000万ユーロの契約を結んだ。内訳は電気バス2,500台、電気バン1万台、電気タクシー2万7,500台〔空港路線など向けに2,500台のスポーツ用多目的車（SUV）を含む〕となっている（2024年2月4日付IRNA）。

（鈴木隆之、マティン・バリネジャド）