BEVの購入や輸入に係る2024年の税制優遇策を発表

インドネシア財務省は2月12日、国内でバッテリー式電気自動車（BEV）の販売奨励を目的として、BEVに関する3つの財務大臣規則を発表した。

財務大臣規則2024年第8号で、四輪のBEVと電動バスに係る付加価値税を10ポイント減とする優遇措置を発表した。通常は11％の付加価値税が課されるが、今回の措置の対象となる車種は1％となる。優遇措置の適用期間は2024年末までで、対象となるのは同規則で定める以下の条件を満たした車種だ。

• 10ポイント減税の適用対象：国産化率（TKDN）が40％以上の特定四輪と特定電動バス（運転者を含む10人以上を輸送するBEV）
• 5ポイント減税の適用対象：TKDNが20％以上40％未満の特定電動バス

さらに、財務大臣規則2024年第9号で、BEVの輸入完成車（CBU）と完全ノックダウン（CKD）方式によって国内生産されたBEVの購入に対する奢侈（しゃし）品販売税（通常15％）を免除すると発表した。免税分は政府が負担する。同措置の適用期間は同じく2024年末までで、この税制優遇措置を受けるには、事業者が輸入や生産の形態に応じて規定された書類（注1）を作成の上、投資省に提出する必要がある。

財務大臣規則2024年第10号では、一部の電気自動車（EV、注2）の輸入関税を2025年12月31日まで0％にすると発表した。関税の優遇措置を受けるための要件として、投資大臣／投資調整庁（BKPM）長官規則2023年第96号で定めた事業者（注3）による輸入であることや、輸入や引き渡しに関する投資大臣の承認書を添付する必要がある。

政府はHVに対する優遇政策検討も

当地の経済紙「コンタン」によると、アイルランガ・ハルタルト経済調整相は2月15日、政府がハイブリッド車（HV）に対する付加価値税の減税も検討していると明らかにした。経済紙「ビスニス」紙によると、同大臣は具体的な規則には触れなかったものの、BEVと同様に、付加価値税が1％になると示唆した。

インドネシア自動車製造業者協会（GAIKINDO）のヨンキ・スギアルト会長は「HVに優遇措置が適用されることになれば、BEVよりも価格が手頃になり、販売は急速に増加するだろう」と述べた（「コンタン」紙2月18日）

（注1）「政府負担奢侈税の実現に関する報告書」に加え、CBUの場合は輸入申告書、CKDの場合は請求書（タックスインボイス）の提出が求められる。

（注2）HSコード8703.80.17、8703.80.18、8703.80.19、8703.80.97、8703.80.98、8703.80.99に該当するEV。

（注3）インドネシアで法人化され、独立または他の自動車組み立て事業者と共同して、バッテリー駆動の四輪BEVを生産する企業

（大滝泰史）