英財務相、2024年度予算を発表、国民保険料のさらなる負担減へ

英国のジェレミー・ハント財務相は3月6日、2024年度（2024年4月6日～2025年4月5日）の予算を発表（英国政府ウェブサイト）。労働者向けの減税や投資促進、公共サービスの改善などを盛り込んだ（添付資料表参照）。

労働者向けの減税は、国民保険料（クラス1、注）の従業員負担分について、現行の10％から8％に引き下げ、4月から導入する。国民保険料の従業員負担分では2024年1月に12％から10％に引き下げていた（2023年11月24日記事参照）。個人事業主向けの国民保険料も削減する。

公共サービスの改善については、「公的部門生産性計画」を発表。42億ポンド（約7,938億円、1ポンド＝約189円）を投じて、人工知能（AI）活用やITシステム入れ替えなどを推進する。うち34億ポンドは国営医療サービス（NHS）向けに投じる。

企業向けには、ライフサイエンスや自動車、航空分野の研究・開発や製造プロジェクトの支援に3億6,000万ポンドを投じる一方、洋上風力と二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）向けのサプライチェーン構築支援に1億2,000万ポンドを追加で拠出する。

このほか、2025年4月から恒久的な住居を英国外に持つ居住者（Non-domiciled）に対する税制も改革。送金ベースから居住地ベースに変更し、4年を超えて税制上の英国居住者となる場合は、外国所得にも課税する。また、石油・ガス企業へのエネルギー利益賦課金を1年延長し、2028年度まで適用する。

また、酒税を2025年2月まで、燃料税を2025年3月まで凍結する。年金・貯蓄改革の一環として、個人貯蓄口座（ISA）について、新たな英国ISA（UK ISA）の設置を検討。英国のエクイティー投資向けに年間5,000ポンドを拠出限度額として設定する。

今回の発表に合わせて、予算責任局（OBR）は2024年の経済・財政見通しを発表。2024年のGDP成長率を0.8％とし、2023年11月の0.7％から上方修正した。インフレ率については、2023年11月の予測から1.4ポイント下方修正し2.2％とした。今回の措置により、政府借り入れは2024年度に127億ポンド上昇すると見通した。

（注）詳細は英国政府ウェブサイト参照。

（山田恭之）