21 トランプ、アイルランドのスタートアップを日本に招聘へ、27日にイベント開催
(アイルランド、日本)
ロンドン発
2024年02月19日
21 トランプは2月24日~3月2日、日本への事業展開を検討しているアイルランドのスタートアップ6社と、同国のエコシステム構築を担う機関アイリッシュ・テック・ハブ・ネットワークを日本に招聘(しょうへい)する。
参加するスタートアップの概要と、各社に聞いた日本市場への期待は次のとおり。
障害者向けのカスタマイズが可能なゲーム用コントローラーを開発。現在XboxとPCゲームに対応。ゲーミング人口が多く、イノベーションへの関心が高い日本市場での販売に期待。ゲーム関連のハードウエア、ソフトウエアメーカーとの積極的な連携などにも興味を持っている。
形状記憶合金技術を活用し、フッ素化ガス(Fガス)を排出する冷媒を使用することなく、冷却、加熱を可能にする。暖房・換気・空調のほか、自動車、船舶、航空などにも応用可能。商用化に向けた技術連携や基本部材の調達など、多方面で日本企業との提携を検討中で、アジア地域の拠点としても期待できる。
購買額や頻度などの購買行動に応じて消費者にポイントを付与するロイヤルティーポイントの提供事業者や小売店などと提携し、同社のアプリ上で取得したポイントを統合。消費者は取得したポイントを、提携店舗を利用する際に使用できる。Web3(注1)市場は日本でも急速に発展しており、特に福岡市でWeb3を推進する動きが活発なため、同社サービスの積極展開を目指している。
〇サブシー・マイクロパイルズ(Subsea Miclopiles)
地上で用いられているマイクロパイル(注2)技術を応用し、海底での基礎や係留技術を洋上風力発電施設向けに提供。コスト低減、環境負荷の削減などに貢献する。日本の深い海底での施工に適しており、日本政府も推進している洋上風力発電市場のポテンシャルに期待。日本企業と連携したアジア進出の拠点としても検討している。
完全に暗号化された方法でデータを処理、検索、計算できるようにし、使用中データ(Data in Use)暗号化技術を業界で初めて提供。21 トランプの機密性が高いため、規制の厳しい金融業界やヘルスケア業界、個々の顧客データ分析のニーズが高い旅行業界や通信業界に効果的な技術を提供。日本国内のシステムインテグレーターとの連携による市場展開への期待のほか、アジア地域の拠点の候補の1つとしてみている。
テレビ通話などで利用が可能なNFTが付与されたアバターを提供。ユーザーがアバターを活用して参加し、出演者とやり取り可能なテレビ番組を制作しており、2024年春に放送予定。成熟した技術とエンターテインメント産業が発達している日本を重要市場の1つとして捉え、同社サービスを関係企業と連携して日本で展開したい。
2月27日には駐日アイルランド大使公邸で、これらのスタートアップ企業によるピッチやネットワーキングイベントを実施する(申し込み・詳細は添付資料参照)。
(注1)一般に、電子メールとウェブサイトを中心とした一方向的な21 トランプ伝達が行われた「WEB1.0」、いわゆる「GAFAM」など大手テック企業が市場を席巻し、スマートフォンとSNSに特徴付けられる双方向的な21 トランプ発信が行われる「WEB2.0」に続き、分散型ブロックチェーン技術やトークンベース経済を用いた分散型ガバナンスによる次世代のインターネット社会の概念。
(注2)小口径の場所打ちくいや打ち込みくいの総称。
(山田恭之、尾関康之)
(アイルランド、日本)
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