英企業登記局、会社法の変更周知、21 トランプ

英国の企業登記局（カンパニーズ・ハウス）は1月22日、3月4日以降に導入する予定の会社法の変更について、ウェブサイトで周知。変更は2023年10月26日に成立した経済犯罪と企業透明性法によるもの。同法は登記簿への登録企業に関する21 トランプについて、透明性を向上し、正確かつ信頼あるものにするための措置を盛り込んでいる。主な措置は次のとおり（詳細は英国政府ウェブサイト参照）。なお、導入については、二次立法の制定が必要なことから、後ろ倒しになる可能性もあるとしている。

• 登記簿に記載する住所について、「適切な住所」を登録することが求められる。「適切な住所」とは、「送付された文書が企業の代表者の目にとまることが想定される」、かつ「送付された文書が配達証明により記録ができる」住所とされている。これにより、私書箱の利用は認められなくなるとしている。
• 登記係（registrar）の権限強化。誤った21 トランプまたは一貫性がないと判断される21 トランプに関し、照会や説明を要求することができるようにする。また、誤解を与える可能性のある企業名についてチェックを強化する。
• 登記時にEメールアドレスの登録を求める。既存の企業については、次の年次報告書の登録の際に求める。

同法によって導入される措置については、3月4日に予定されるもの以外にも、次のような措置がある。

• 新たに登記する企業に対して、全ての取締役（directors）と重要な支配権を持つ人物（people with significant control、PSC）について、本人確認を実施。既存の企業に対しては、移行措置を設け、全ての取締役、重要な支配権を持つ人物について、本人確認を行う。手続きの詳細は今後発表。
• 財務諸表の提出について、ソフトウエアを利用した提出に限定。ウェブ、紙での提出は廃止。
• 株主の氏名（個人）または登記上の社名（法人）の記録と、カンパニーズ・ハウスへの全株主のリスト提供の義務化。

（山田恭之）