2023年の乗用車販売は16.7％増、EVシェア低く購入支援継続

スペイン自動車工業会（ANFAC）は1月2日、2023年の乗用車の新車登録台数を前年比16.7％増の94万9,359台と発表した（速報値）。新型コロナウイルス禍前の水準を依然30万台下回る。小型商用車（バン）と産業用車両（トラック、バス）の新車登録台数もそれぞれ14万6,052台（22.0％増）、3万2,454台（25.2％増）といずれも増加した。

主要メーカー・ブランド別の乗用車の新車登録台数は、1位がトヨタ（レクサスを含め8万7,059台、前年比11.4％増）で前年に続き2年連続の首位となった。2位は起亜（6万6,245台、4.6％増）、3位フォルクスワーゲン（6万3,871台、8.5％増）、4位現代（5万8,874台、1.1％減）、5位セアト（5万8,586台、19.1％増）。2022年と同様（）、日韓メーカーが存在感を示した。

乗用車の新車登録台数上位5モデルは、ダチア「サンデロ」（2万7,951台）、セアト「アロナ」（2万1,639台）、トヨタ「カローラ」（1万9,845台）、上海汽車傘下MG「ZS」（1万9,818台）、プジョー「2008」（1万9,433台）となり、中国車が初めてランクインした。

EV購入補助を2024年7月末まで延長

乗用車の新車登録台数を燃料別にみると、代替燃料車（注）のシェアが前年から5.8ポイント増の46.7％となり、ガソリン車（40.8％、1.1ポイント減）とディーゼル車（12.5％、4.7ポイント減）を上回り、初めて最大となった。代替燃料車のうち、購入支援を受けられるバッテリー式電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）の新車登録台数は11万3,784台で、前年比45％増となったものの登録台数全体に占める割合は12.0％と、EU平均（2023年1～11月で21.9％）よりも著しく低い。

こうした状況を受け、政府は2023年11月、BEV、PHEV、FCVを対象とした新車購入補助金（最大7,000ユーロ、経年車の廃車を伴う場合は9,000ユーロ）を2024年7月31日まで延長した。2023年6月に導入済みの個人所得税の税額控除（新車購入価格の15％、控除額は最大3,000ユーロ）も2024年末まで適用される。なお、一部の国でみられるような現地製造のEVを優遇する措置はない。

（注）代替燃料車は、BEV、PHEV、FCV、およびハイブリッド車（HV）、天然ガス自動車（NGV）、液化石油ガス（LPG）自動車を含む。

（伊藤裕規子）