米最高裁、テキサス州がメキシコ国境に設置の有刺鉄線撤去を許可

米国連邦最高裁判所は1月22日、連邦国境警備職員に対し、テキサス州が米国・メキシコ国境に設置したカミソリ有刺鉄線の撤去を認める判断を下した。最高裁判事9人のうち、保守派のジョン・ロバーツ長官、エイミー・バレット判事を含む5人が撤去を求める連邦の主張を支持した。

テキサス州は2023年10月、連邦の国境警備職員がリオグランデ川沿いに同州が設置した鉄線を切断した際、国土安全保障省がテキサス州の資産を損壊し、州の国境安全措置を妨害したとして連邦政府を訴えた。今回の判断は、連邦職員による鉄線の切断を妨げる第5巡回区連邦控訴裁判所の命令を無効とするものだ（「テキサストリビューン」1月22日）。

最高裁の判断について、CNNは、国境措置をめぐりテキサス州と対立しているバイデン政権の大勝利、と報じている。ホワイトハウスのアンジェロ・フェルナンデス・ヘルナンデス報道官は「国境付近に有刺鉄線を敷くというテキサス州の政治的な暴挙は、国境警備の前線に立つ職員の仕事を単に難しく危険にするだけだ」とテキサス州を批判した（「APニュース」1月22日）。

一方、グレッグ・アボット知事（共和党）は最高裁の判断を受けて、自身のX（旧ツイッター）で「これで終わったわけではない。テキサスの有刺鉄線はバイデン大統領が助長する違法な越境を効果的に抑止する策だ。国境を守るテキサス州憲法の権限を守り、バイデン政権がわれわれの資産を破壊することを阻止し続ける」と述べている。

テキサス州によるカミソリ有刺鉄線の設置は、アボット知事が2021年3月に開始した「オペレーション・ローン・スター」と呼ばれる州独自の不法移民対策の1つだ（2023年11月22日記事参照）。カミソリ有刺鉄線の全長は約30マイル（約48キロ）にわたる。テキサス州政府は対策のこれまでの成果として、49万6,000件以上の不法移民の摘発、3万8,500人以上の逮捕、大量の合成麻薬フェンタニルの押収などを挙げている。

このほか、テキサス州は、ニューヨークやシカゴ、首都ワシントンなどの「サンクチュアリシティー（聖域都市）」と呼ばれる不法移民保護に寛容とされる都市に向けて、バスや飛行機を用いて不法移民を移送してきた。その数は2024年1月時点で既に10万人を超えている。

（桜内政大）