欧州委、経済安保強化に向けた政策パッケージを発表

欧州委員会は1月24日、経済安全保障に関する政策パッケージを発表した（プレスリリース）。これは、欧州委が2023年6月に発表したEU初の経済安全保障戦略（関連オンライン ブラック ジャック）に基づくもの。EUは、同戦略について特定の国を念頭にするものではないとする一方、対中関係ではデリスキングを推進する方針（関連ブラック ジャック ディーラー）を明らかにしている。欧州委が今回発表した政策文書では、経済安全保障リスクの緩和に向けてEUが取り組むべき方策として、次のとおり、投資・輸出に関する3つのイニシアチブ（）と研究開発に関する2つのイニシアチブを提案した。

• 対内直接投資審査規則（EU対内直接ブラック ジャック）の改正案：安全保障の観点から各加盟国がEU域外企業による域内投資を審査する際の共通枠組みを強化する。
• 二重用途物品の輸出規制（注）に関する白書：各加盟国が実施する二重用途物品の輸出規制について、EUレベルでの加盟国間の調整強化を検討する。
• 対外投資規制に関する白書：域内企業による域外国への投資を審査する対外投資スクリーニング制度の要否やその在り方を検討する。
• 二重用途物品の研究開発支援に関する白書：現行のEU支援プログラムは、民生用と軍事用とを厳格に区別した上で運用されており、民生・軍事双方への転用可能性のある技術開発の支援不足が指摘されている。こうした技術開発の支援強化の要否を含め、EU支援プログラムの今後の在り方を検討する。
• 域内の研究開発におけるセキュリティー強化に関する理事会勧告案：域内の研究機関による安全保障上重要な技術の知見に関し、域外国による軍事利用が懸念されている。そこで、域外国への流出を防止すべく、加盟国や研究機関に対するEUレベルの指針などを提示する。

今回の政策パッケージは、経済安保戦略を具体化する位置づけだが、イニシアチブのうち3つは法案でなく、あくまでも白書だ。これらは今後の議論のたたき台となるもので、規制方針の詳細を示したものではない。また、今後の日程についても、欧州委は、対内直接投資審査規則の改正案の実質的な審議開始や法制化に向けた白書に関する議論のとりまとめは早くとも2024年後半以降になるとしている。このことから、経済安保強化に向けた法整備の実現には、しばらく時間がかかるとみられる。

（注）二重用途物品とは、民生および軍事目的双方に使用可能な物品。輸出規制の詳細は、ジェトロの制度ハイパーブラックジャック「EU貿易管理制度 輸出品目規制(308KB)」を参照のこと。

（吉沼啓介）