EV税額控除対象車両、2024年以降は19モデルのみ、米エネルギー省発表

米国エネルギー省は12月30日、インフレ削減法（IRA）に基づいてクリーンビークル（注1）の購入者が受けられる税額控除について、2024年1月1日以降の対象車両19モデルを発表した（添付資料表参照）。このうち10モデルは最大の7,500ドル、残り9モデルは半額の3,750ドルの税額控除の対象となる。2023年末時点の対象車両だった43モデルから大幅に減少した（注2）。

今回発表した19モデルは、2022年8月17日に発効した「北米での最終組み立て要件」と、2023年1月1日に発効した「車両の希望小売価格の上限」「購入者の所得上限」の要件を満たした上で、「バッテリーの調達価格要件」の全部またはいずれかを満たした車両となる。「バッテリーの調達価格要件」では、1月1日から、重要鉱物および部品に対する適用割合がそれぞれ10％引き上げたほか（注3）、バッテリー部品に関する「懸念される外国の事業体」要件（2023年12月6日記事参照）の適用も開始している。

今回の発表では、ゼネラルモーターズ（GM）はピックアップトラック「シルバラード」を含む4モデルが対象外となった。GMはディーラーに対し、対象外となるモデルに税額控除と同額の7,500ドルの割引を提供して対応すると述べたと報じられている（ロイター1月3日）。フォードのスポーツ用多目的車（SUV）「マッハE」、日産の乗用車「リーフ」、フォルクスワーゲン（VW）のSUV「ID.4」など各社主力モデルが対象から外れた。さらに、電気自動車（EV）市場を牽引するテスラも、乗用車「モデル3」の後輪駆動モデルやロングレンジモデル、2023年11月に発売開始したピックアップトラック「サイバートラック」などが対象外となった。なお、今回新たに対象に追加となったモデルはない。

財務省のアシュリー・シャピトル報道官は、1月1日から適用の要件に関し、一部の企業がデータをいまだ提出していないことから、今後対象車両が増える可能性があると指摘する。同氏は「自動車メーカーは、購入者が今後も新たなクリーンビークルの税額控除の対象となるようサプライチェーンを調整し、同盟国と提携して米国に雇用と投資を取り戻している」と述べた（ブルームバーグ1月1日）。また、VWも「1月1日以降の自動車に対する連邦政府のEV税額控除の適格性を確認中」と述べており、「ID.4への適用は楽観的」との見方を示している（ロイター1月2日）。

（注1）バッテリー式電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）の総称。

（注2）12月30日に発表した2023年4月18日から同年12月31日までにサービスを開始した、あるいは開始する車両。

（注3）バッテリーに含まれる重要鉱物のうち40％（調達価格ベース）が米国か自由貿易協定（FTA）締結国で抽出もしくは処理され、または北米でリサイクルされる必要がある。この割合は2024年以降10％ずつ段階的に増加し、2027年には80％になる。バッテリー部品に関しても、2023年から50％が北米で製造または組み立てられる必要がある。この割合は段階的に引き上げた後、2029年以降は100％となる。

（大原典子）