ハマス壊滅の可能性が高いと答えたのは65％、イスラエル世論調査

シンクタンクのイスラエル民主主義研究所（注）は12月21日、イスラエルとハマスの軍事衝突に関する世論調査結果を発表した。

イスラエル政府はハマスとの戦闘終結翌日の明確な計画を有するかという問いに対して、「明確な計画を有する」が28.3％、「明確な計画を有しない」が63.9％、「わからない」が7.8％だった。

ハマス壊滅と人質全員の救出という目標を達成できる可能性はそれぞれどのくらいあるかという問いでは、ハマス壊滅の可能性が高いと答えたのは65.0％だったが、人質全員の救出については35.5％にとどまった。

イスラエル国防軍（IDF）がガザでの軍事行動で国際法や戦争法規に従うよう、どの程度努めているかとの問いでは、「非常に／かなり努めている」は80.2％に対し、「あまり／全く努めていない」は14.6％だった。ユダヤ人では「非常に／かなり努めている」は91.5％
に達したが、アラブ人では23.6％にとどまった。

戦闘終結後の選挙実施については、「戦闘が終わり次第選挙を実施すべき」は69.1％で、「選挙を実施すべきではない」は21.7％だった。

生活がどの程度、通常どおりに戻ったかという問いには、「非常に／かなり戻った」が49.1％に対し、「あまり／全く戻っていない」は47.1％と見解が分かれた。

調査は2023年12月11日から13日にかけて実施され、503人の男女がヘブライ語で、101人がアラビア語でインタビューを受けた。

イスラエルとハマスの衝突の詳細については特集を参照。

（注）イスラエルの民主主義の基盤を強化することを目的とした、無党派の独立シンクタンク。

（中溝丘）