モロッコ、COP28で再生可能エネルギー推進の連携図る

モロッコ政府は、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）の期間中、気候変動対策に関して幾つかの合意、枠組みなどへの参画を表明した。次に報道から主なものを抽出した。

• 12月2日、ノルウェー気候環境省と、温室効果ガス（GHG）排出削減量を国際的に移転する「市場メカニズム」を規定したパリ協定第6条の実行に向けた連携強化で合意。
• 同日、EUと総額5,000万ユーロ規模の「モロッコのグリーンエネルギー移行支援」について共同宣言を発表。
• 同日、ポルトガル環境・気候対策省と、2国間の電力連携プロジェクトに関する共同宣言を発表し、再生可能エネルギー資源の利用促進や、アフリカとEUの地域間供給を進展させることで合意。電力市場の統合も視野に入れた連携強化が狙い。ポルトガルのデュアルテ・コルデイロ環境・気候対策相は「両国間の再生可能エネルギーとグリーン水素に関するエネルギー戦略に調和があることは、欧州の偏ったエネルギー依存構造を中和させることにつながる」と期待を語った。
• 6日、エチオピアの水・エネルギー省と「持続可能なエネルギーアクセス連携（Sustainable Energy Access Alliance：CSEA）」で合意。モロッコ政府が提唱する南南協力の一環で、ノウハウや技術交流を通じて再生可能エネルギー開発連携を目指す。

12月2日には22カ国による2050年の原子力発電容量を対2020年比で3倍にする多国間宣言が採択され、アフリカからはガーナとモロッコの2カ国が参加した。炭素排出量ゼロを目指し、石油、石炭、天然ガスなどエネルギーの鉱物資源依存の引き下げが狙いだ。

モロッコはまた、非石炭電力供給アライアンス（Powering Past Coal Alliance：PPCA）に加盟しており、12月8日の会合で、今後7年間でさらに石炭火力発電への依存を減らし、エネルギー需要の半分以上を再生可能エネルギーへ移行する目標を発表した。

（本田雅英）