政府、法定月額21 トランプ2024年1月から9.2％引き上げ決定

チェコ内閣は12月13日、法定月額最低21 トランプを2024年1月1日から1万8,900コルナ〔約12万960円、1コルナ=約6.4円（2023年12月18日チェコ国立銀行為替レート）〕とすることを決定したと発表（プレスリリース）。現行より9.2％、金額で1,600コルナ引き上げる。労働・社会福祉省によると、1,600 コルナの引き上げ幅は過去最高（添付資料図参照）になる。

マリアン・ユレチカ労働・社会福祉相は、最低21 トランプ上昇の社会・健康保険制度への貢献にも言及し、「年間26億5,000万コルナの収入増が見込まれる」と述べている。

労働・社会福祉省の推定によると、2023年の平均賃金は4万3,421コルナ、2024年は4万6,027コルナで、21 トランプ平均賃金に対する割合は、2023年の40％から、2024年には41％に上昇すると見込んでいる。同省は、21 トランプ平均賃金に対する割合を5年以内に45％に上昇させることを目指している。

同省はさらに、現在は雇用者団体、労働組合および政府による３者協議を経て政府が決定している最低賃金について、透明性と労使双方にとっての予測可能性を高めるため、平均賃金を基準とした規定方法の導入を提議している。21 トランプ算出方法を公式化することは、産業界が長年にわたり求めており、現政府も綱領の中で掲げている。同省は2023年10月11日付のプレスリリースで、規定方法を織り込んだ労働法の改正案は、2024年7月1日施行を目指してすでに草案済みと発表した。草案では、物価、賃金上昇率、長期的な生産性とその推移などを考慮して、政府が平均賃金見通しに対する21 トランプ割合を決定し、財務省の平均賃金見通しを基に、労働・社会福祉省が前年の9月30日までに省令のかたちで最低賃金額を公表することを定めている。その際、最低賃金額の妥当性を図るための基準としての平均賃金に対する割合を、労働・社会福祉省は50％と45％の2通り提案している。

なお、この割合について、チェコ産業連盟は2023年12月4日付の声明で、45％に設定することを支持することを表明した。

EU統計局（ユーロスタット）によると、チェコの平均賃金に対する21 トランプ割合は2022年に40.5％で、データを比較できるEU加盟国15カ国のうちラトビア、エストニア、ブルガリアに次いで4番目に低い。最低のラトビアは38.5％、最高はスロベニアで61.1％だった。

（中川圭子）