11月のインフレ率、4カ月連続の大幅減少

ガーナ統計局（GSS）は12月14日のプレスリリースで、11月の消費者物価指数（CPI）上昇率が4カ月連続の減少となる前年同月比26.4％と発表した。10月の35.2％から大幅に低下し、2022年5月（27.6％）と同等程度の水準まで低下した。政府が2024年度予算で示した2023年度末のインフレ率目標の31.3％も下回った。

食品分野のインフレ率は前月44.8％から32.2％、非食品分野は27.7％から21.7％、地場産品のインフレ率は34.4％から26.1％、輸入品は37.0％から27.1％と、全体として減少した。地域別のCPI上昇率では、ウエスタン州が39.8％と最も高かった一方、首都アクラが属するグレーターアクラ州が最も低く、前年同月比61.6％から41.8ポイントの大幅減となる19.8％だった。

セクター別でCPI上昇率を牽引したのは、アルコール飲料・たばこなど（39.0％）、介護・保健サービスなど（35.4％）、食品・非アルコール飲料（32.2％）、家具・家庭用品（32.2％）、レストラン・宿泊施設（27.1％）だった。特に食品分野の中では、紅茶とその関連製品（78.8％）に次いで、ココア飲料（73.9％）、コーヒー・コーヒー代替品（39.3％）、果物・野菜ジュース（39.1％）と続き、9月の上昇率に比べて（2023年10月17日記事参照）全体的に上昇率は落ち着いてきたものの、セクターごとの上昇率は一部にこれまでと同様の傾向が見られる。

CPI上昇率低下の背景には、通貨ガーナ・セディの為替レートの安定や、財政赤字の縮小、中央銀行の金融引き締め政策、農業生産が比較的好調なことなどがあるとみられている。また、2023年9月に国内債務の再編プログラムが完了したが、国外債務は現在も交渉が継続中で、債務再編に向けたさらなるプロセスが進んでいる。

（数実奈々）