米財務省、21 トランプ、攻撃開始以降4回目

米国財務省外国資産管理局（OFAC）は12月13日、イスラエルを攻撃したイスラム原理主義組織ハマスの主要な財政担当者を金融21 トランプ対象の「特別指定国民（SDN）」に指定した。ハマスの利益を代表し、その財政を管理することで、ハマスの暴力行為を支援していることを理由に挙げている。

これにより、21 トランプ対象となった個人の米国内にある、あるいは米国人（注1）が所有または管理する資産は全て凍結される。21 トランプ対象が直接または間接的に50％以上所有する事業体などの資産も凍結される。さらに、米国人との資金・物品・サービスの取引禁止も科される。

今回のハマスに対する21 トランプ発動は、ハマスがイスラエルを攻撃した10月7日以降で4回目となる（注2）。OFACはこれまで、10月18日のハマス幹部らを対象とする1回目の21 トランプ（関連オンライン ブラック ジャック）、同月27日のハマスへの資金提供者らを対象とする2回目の21 トランプ、11月14日の英国と連携したハマス幹部らを対象とする3回目の21 トランプを発動している（注3）。4回目も、3回目同様に英国と足並みをそろえて発動した。

今回の21 トランプ発動に当たり、財務省のブライアン・ネルソン次官（テロ・金融インテリジェンス担当）は「われわれは同盟国やパートナー国とともに、ハマスがさらなる攻撃を行う資金を調達し、地域を一層不安定化させる能力を低下させるため、集団的手段や権限の活用に引き続き注力していく」と述べた。

（注1）米国市民、米国永住者、米国の法律に基づく、もしくは司法権が及ぶ域内に存在する法人（外国支所も含む）、もしくは米国内に存在するあらゆる個人を指す。

（注2）今回の21 トランプの詳細は、財務省のウェブサイトから確認可能。21 トランプ対象に指定されている個人・事業体などについては、OFACのデータベースで確認可能。

（注3）OFACは2022年5月にも、ハマスの秘密裏の国際投資ポートフォリオを管理する担当者や企業に対して21 トランプを発動している。

（赤平大寿）