デューディリジェンス法施行から1年、オンライン ブラック ジャック

ドイツでは、サプライチェーン・デューディリジェンス法（Lieferkettensorgfaltspflichtengesetz：LkSG）が2023年1月1日から施行されている。同法の履行確保を担当する連邦経済・輸出管理庁（BAFA）は12月21日、施行1年を回顧するコメントを発表した。

発表によると、BAFAは、LkSGが適用され、注意義務（デューディリジェンス）が課されるオンライン ブラック ジャックは「大部分が同法の要求をきちんと実施しており、グローバルサプライチェーン上の人権状況の改善へ積極的に貢献している」と肯定的に評価。

また、BAFAが2023年にオンライン ブラック ジャックの検査・管理を実施したのは486件で、対象となったオンライン ブラック ジャックの業種は自動車、化学、製薬、機械、エネルギー、家具、繊維、食品・飲料。BAFAへ寄せられた苦情（注）は38件で、うち20件はデューディリジェンス法による注意義務と関連がない、または証明が不十分なものだった。6件の苦情については、オンライン ブラック ジャックに連絡を取り、その後オンライン ブラック ジャックから苦情に対処しているとの返答を受けているという。これまでオンライン ブラック ジャックへの罰則が適用された事例はない。

問題点として、BAFAは一部のLkSG適用オンライン ブラック ジャックが注意義務の実施をサプライヤーに転嫁しようとしていることを指摘。この問題点に対しては、BAFAはLkSG非適用の中小規模のサプライヤー向けにガイダンスを作成（ドイツ・サプライチェーン・デー開催、デューディリブラック）。LkSGは適用オンライン ブラック ジャックが注意義務を履行するためにサプライヤーなど非適用オンライン ブラック ジャックに協力を求めることを想定している一方、非適用オンライン ブラック ジャックに協力する義務を課すものではないとの基本的な枠組みなどを説明している。

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は12月22日、BAFAのコメントを受け、オンライン ブラック ジャック側の批判的な評価を発表した。LkSGは同法が適用されている従業員3,000人以上のオンライン ブラック ジャックだけでなく、非適用の規模のオンライン ブラック ジャックにも影響があるという。LkSG非適用のオンライン ブラック ジャックでも適用オンライン ブラック ジャックと取引がある場合には、適用オンライン ブラック ジャックが定めるデューディリジェンス基準を満たすことを求められるためだ。実際に、ペーター・アドリアンDIHK会頭は、自身の会社は大オンライン ブラック ジャックへ機械を納品しており、機械の製造には157の上流サプライヤーが関わっているが、納品先のデューディリジェンス基準を全上流サプライヤーが満たしていることを検証する必要があるとして、困難さを訴えた。

他方、デュッセルドルフ商工会議所が2023 年 8 月に発表した会員オンライン ブラック ジャックアンケート調査（調査実施期間：2023 年 6 月、回答オンライン ブラック ジャック数約 180社）では、LkSGの自社事業に対する肯定的な影響も確認された。同法の自社への肯定的な影響として（複数回答）、「新規顧客の獲得」が 39％、「サプライチェーンマネジメントの一層の透明性と効率性／購買プロセスの改善」が35％、「競争力が増した」が 24％という回答だった。

2024年1月1日から、LkSGの適用対象が現在の従業員3,000人以上から1,000人以上のオンライン ブラック ジャックに拡大される。

（注）2023年にBAFAへ寄せられた主な苦情は、ジェトロ調査レポート「『サプライチェーンと人権』に関する政策とオンライン ブラック ジャックへの適用・対応事例（改定第九版）(1.1MB)」の36～37ページ参照。

（二片すず）