ハマスとの軍事衝突以降、76万人の労働者が働けず

イスラエル雇用省の調査によると、10月7日のハマスとの軍事衝突から10月31日までに、4万6,004人の労働者が失業、または解雇されたことが分かった。また、予備役への招集やガザ地区の周辺地域からの避難、子供の世話などで約76万人の労働者が働くことができないという。

10月13日に発足した戦争内閣は11月1日、民間業者の協力を得て外国から5,000人の農業労働者を受け入れる案を承認した（「グローブス」紙11月1日）。軍事衝突以降、7,800人の外国人農業労働者が国外に流出したことに加え、ガザ地区出身のパレスチナ人労働者の雇用を停止したことにより、イスラエル南部の農業部門で労働力が不足していた。

中央統計局は11月1日、イスラエル国内のビジネス状況に関するアンケート調査結果を公表した（注）。それによると、10月7日以前と比べて勤務者数が8割以上減少したと回答した企業は37％だった。地域・都市別でみると、南部地域の企業が59％で最も高く、エルサレムが42％で続いたが、テルアビブは25％にとどまった。南部地域やエルサレムで影響が大きいのは、ガザ出身パレスチナ人の雇用停止によるものとみられている。業種別では、建設部門が62％で最も高く、食料・飲料サービスが45％で続いたが、ハイテクおよび金融は4％だった。2023年10月の業務収益が通常時に比べ5割以上減少すると答えた企業は半数に達し、建設部門では74％、食料・飲料サービスは71％だった。軍事衝突以降に在宅勤務を認めている企業は37％で、軍事衝突前から6ポイント上昇した。

イスラエルとハマスの衝突の詳細については特集を参照。

（注）アンケート調査は10月24～26日に実施し、約1,300社が回答した。回答率は78％。

（アンナ・ジュコブ、中溝丘）