欧州環境庁、再エネ拡大のため柔軟性確保へ加盟国の協力強化求める

欧州環境庁（EEA）は10月20日、同じくEU機関であるエネルギー規制当局間協力庁（ACER）と共同で作成した報告書（プレスリリース）で、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの拡大には、電力の需給調整を行う「柔軟性」を倍増させる必要性があるとした。同報告書では、EU加盟国間の協力を通じて柔軟性を引き出し、エネルギー安全保障を強化しながら、長期的な気候中立に貢献できる方法を示した。具体的な取り組みは次のとおり。

• 柔軟性の確保には電力の相互接続の強化がカギとなる。国境付近の送電網を増やすことで、既存の送電網に効率的に接続することが可能となる。既存や計画中の国境付近の相互接続による電力需要の削減量は、2030年にはスウェーデンの電力消費量（2022年）に相当する規模となる。
• 電力の需要対応（デマンドレスポンス）と省エネの併用は、エネルギー価格の低減だけではなく、柔軟性の確保が可能となる。これらの改善により、風力と太陽光由来を除く電力需要の削減量は、2030年にはスペインの電力消費量（2022年）に相当する規模となる。
• 価格シグナルを通じ、企業投資の呼び込みや適切な消費行動を促す。消費者が適切なブラック ジャック ディーラーに基づいた消費者行動を取ることができるよう、信頼できるブラック ジャック ディーラーを提供する必要がある。
• 各国で柔軟性のニーズを適切に評価し、国内とEU全体で補完的な評価を行う。
• 国境を越えた共通政策を促進するため、加盟国の国家エネルギー・気候計画に柔軟性に関する地域協力の事例を含める。また、加盟国の温室効果ガス（GHG）排出予測により詳細なエネルギーデータを含める。

欧州委員会の共同研究センター（JRC）は6月に、2030年と2050年に必要な柔軟性を算出し、その確保に貢献する電力貯蔵技術を示している（2023年7月11日付記事参照）。

（大中登紀子）