イラク、パレスチナへの支持を表明

パレスチナ自治区のガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃を受け、イラク政府報道官のバシム・アル・アワディ氏は10月7日に声明を発表、「イラクはパレスチナの大義を支持する断固とした立場をあらためて表明する」とした。声明は「今回のパレスチナ人民の行動は、国際決議や国連決議を一貫して無視してきたシオニスト占領当局（注）による組織的抑圧の当然の帰結だ」と述べた。また、事態のエスカレーションが地域全体を不安定化させる可能性があるとし、アラブ連盟に対して、速やかな招集とパレスチナでの憂慮すべき事態への対処を求めた〔10月7日付イラク国営通信（INA）〕。

アブドゥルラティーフ・ラシード大統領も同日に声明を発表し、パレスチナ人民が正当な権利を得ることに全面的な支持を表明した。また、パレスチナに対するイスラエルの残忍な攻撃を強く非難するとともに、国際社会に対して、正義を達成し、パレスチナ人の正当な権利を保障するための法的・道義的責任を負うよう求めた（10月7日付INA）。

ムハンマド​​・スーダーニー首相は7日にエジプトのアブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領と、8日にはヨルダンのアブドゥッラー2世国王と、それぞれ電話会談を行った。首相の広報事務局によると、エルシーシ大統領との会談で両首脳は、パレスチナ人民の権利と神聖を守るため、アラブ世界とイスラム世界の団結を維持することの重要性を強調したという（10月7日付INA）。

イラクは、2022年5月にイスラエルとのいかなる形態の国交正常化も犯罪とする法律を議会の全会一致で可決するなど、かねて反イスラエルの姿勢を鮮明にしてきた。同法は全てのイラク国民、政府機関、民間企業が対象となっており、イスラエルとの接触や通信、イスラエルへの訪問、国交正常化の促進行為などを禁止し、違反した場合には最も重い場合で終身刑もしくは死刑を規定している。

（注）イラクはイスラエルを国家として認めていない。

（太田尭久）