国家公務員などの最低賃金引き上げ、低所得者向け経済対策

エジプトのアブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領は9月16日、最低賃金の引き上げを含む8項目の経済措置を発表した。ロシアによるウクライナ侵攻と、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で増大した国民の負担軽減を目的としている。8項目は次のとおり。

1. 全ての公務員、国営企業従業員に給付している特別手当を月額300エジプト・ポンド（約1,452円、EGP、1EGP＝約4.84円）から600EGPに倍増。
2. 公務員の6等級の最低賃金を月額3,500EGPから4,000EGPに引き上げ。
3. 全ての公務員、国営企業従業員の個人所得税非課税限度額を月額3万6,000EGPから25％引上げ、4万5,000EGPに。
4. 年金受給者に対する特別手当を月額300EGPから600EGPに倍増。1,100万人が受給対象に。
5. 低所得者向け現金給付制度「タカフルとカラマ（連帯と尊厳）」の給付金額を15％引き上げ。500万世帯が受給対象に。
6. ジャーナリスト・シンジケートに登録されている全ジャーナリストの技術手当を迅速に増額するよう指示。
7. エジプト農業銀行（the Egyptian Agricultural Bank）に対し、負債を抱える小規模農家の負担軽減策を開始するよう指示。
8. 復興プロジェクト・農業開発総局（the General Authority For Reconstruction Projects & Agricultural Development）に対する融資返済が滞っている債務者に対し、金利と罰金を最長2024年末まで免除。

（西澤成世）