ガザでの即時停戦を要請、バングラデシュが国連外相級会合で

国連バングラデシュ政府代表部のトフィック・イスラム・シャティル次席常駐代表は、イスラエルとハマスの軍事衝突に係る国連総会の緊急特別会合（10月26日）に先立ち、24日に開催された安全保障理事会の外相級会合において、イスラエルによるガザ民間人への集団的な処罰は「あらゆる法的、および道徳的原則の下で容認できない」とし、安全保障理事会に対し、ガザでの即時停戦に必要な措置を講じるよう要請した。さらに、同氏は同会合において、ガザに対する適切な人道支援を確実に提供することが国連にとって第1の義務であること、またパレスチナ・イスラエル関係の解決策の必要性などについても言及した。

バングラデシュとイスラエルの間には国交関係がない中、在バングラデシュ・パレスチナ大使館によると、バングラデシュとパレスチナ解放機構（PLO）の関係はバングラデシュの独立（1971年）時にさかのぼり、同国を建国したシェイク・ムジブル・ラーマン首相とアラファトPLO議長による交流や、第4次中東戦争における同国政府によるパレスチナに対する医療団の派遣や救援物資による支援（1973年）、パレスチナ独立宣言の承認（1988年）をはじめ、今日に至るまで政治・軍事協力を中心とした交流が続いている。

今般の軍事衝突に際し、バングラデシュのアブドゥル・モメン外相は「軍事衝突によるバングラデシュへの直接的なインパクトはないだろう。バングラデシュはイスラエルを国家承認していないため貿易・経済関係はなく、われわれ政府はパレスチナを支援する立場にあり、平和を願っている。パレスチナとイスラエルがお互いに自立しない限り、平和は訪れないだろう」と言及していると報じられている（「デイリー・スター」紙10月14日）。

（山田和則）