中国の商務部長が米レモンド商務長官と会談、意思疎通のためのワーキンググループ立ち上げ

中国商務部の王文涛部長は8月28日、北京市で米国のジーナ・レモンド商務長官と会談を行った。商務部によれば、双方は2022年11月にインドネシア・バリ島で行われた首脳会談（注）での合意内容の実施に関し、両国の経済・貿易関係および共に関心を有する問題について、理性的で率直かつ建設的な意思相通を行った（レモンド米商務長官が訪中、輸出管理の今後のブラック）。

王部長は、米国の301条対中追加関税（米国際貿易裁判所、ブラック ジャック）、半導体政策、双方向の投資制限、差別的補助金、中国企業への制裁について重大な懸念を表明した。

同時に、双方は経済・貿易分野での対話の重要性について共通認識に達し、次の内容に合意した。

• 両国の副大臣級および局長級の政府関係者、企業の代表が参加するワーキンググループを設立し、ビジネスに関する具体的な問題の解決方法を探る。ワーキンググループは毎年2回の副大臣級会議を開催する。
• 商務部長と商務長官は経常的な意思疎通を行い、少なくとも毎年1回は会談を行う。
• 輸出規制ブラック ジャック 無料 ゲーム交流メカニズムを立ち上げ、各自の輸出規制の説明と意思疎通改善のためのメカニズムとする。
• 各自の法律に基づき、輸出規制に関するブラック ジャック 無料 ゲームについて交流を行う。

その他、行政許可プロセスにおける営業秘密と機密ビジネスブラック ジャック 無料 ゲームの保護強化について、両国の専門家が技術協議を行うことに合意した。

今回の会談は4時間半に及んだと報じられている（「新華社」8月29日）。商務部国際貿易協力研究院の梅新育研究員は、ワーキンググループの設立が決まったことについて「政治化している両国の経済・貿易問題をビジネスの問題に立ち返らせる大きな一歩だ」と評価した（「新京報」8月29日）。同時に、南京大学国際関係学院の朱鋒執行院長は「最終的には、バイデン政権が『デリスキング』の名目で中国に圧迫を加えないか、経済や科学技術の分野で差別的な対中政策を行わないかを見る必要がある」としている（「環球時報」8月29日）。

なお、29日には何立峰副首相（中国・米国経済貿易中国側首席代表）がレモンド長官と会見した。双方は意思疎通を継続し、両国企業の実務的な協力を支援することに同意した。

（注）2022年11月16日記事参照。中国は2023年2月に発生した気球撃墜による関係悪化以降、米国に対して同会談の合意に戻るよう主張している。

（河野円洋）