住宅供給税を新規導入、7月給与分から遡及して納付義務

ケニア歳入庁（Kenya Revenue Authority：KRA）は8月15日、住宅供給税（Affordable Housing Levy：AHL）の導入と運用開始を発表した。AHLは、被雇用者と雇用主の双方から給与総額（Gross Salary）の1.5％を徴収する。支払いは、該当月の翌月1日から9日までの間にiTAX（電子納付システム）上で行う。KRAの発表によると、給与総額は毎月支給される基本給と手当（住居費、交通費、通勤費、自動車手当、その他の定期的な現金支払い）を指し、賞与、退職金といった毎月支給されないものは含まれない。

AHLは、2023年財政法（The Finance Act 2023）を根拠に導入される。同法は、ケニアの会計年度である2023年7月1日から発効する予定だったが、その合憲性が疑問視され、裁判所が暫定的に停止していた。2023年7月28日に停止措置が解除され、AHLが発効したため、2023年7月給与分に遡及（そきゅう）して徴収されることが発表された。

ケニア憲法では、全てのケニア人に適切かつ利用可能な住宅を確保するために、国が立法措置を講じるべきと定めてられており、ウィリアム・ルト大統領の政権下では年間最大25万戸の低価格住宅を建設する計画で、AHLはこの財源に充てられる。

（中川翼）