連邦政府、太陽光発電設備の拡大に向けた改正法案を閣議決定

ドイツ連邦政府は8月16日、経済・気候保護省が提示した「ソーラーパッケージ（Solarpaket）」法案を閣議決定した。同法案は2023年5月発表の「太陽光発電戦略」を実行するためのさまざまな法改正をまとめたもので、太陽光発電（PV）設備の普及を加速させることが目的。例えば、農業用地や駐車場などにPV設備を設置する土地の二重利用の促進や、煩雑な行政事務手続きの削減によるPV設備の導入促進措置などを盛り込んでいる。

連邦政府は、再生可能エネルギー法（EEG）により、PV設備の設置容量を2030年中に215ギガワット（GW）とする目標を掲げている。また、EEGは2024年中に88GW、2026年中に128GW、2028年中に172GWと、PV設備の設置容量の中間目標も定めている。上述の「太陽光発電戦略」では、EEGの定めるPV設備設置容量の目標達成には、2026年以降は年間で22GWの新規設置容量が必要との計算が示されている。これは2022年の導入実績7.3GWの約3倍の規模だ。

「ソーラーパッケージ」法案では、用地の有効活用として、土地の二重利用を可能にする特殊PV設備（農地・駐車場・水上・泥炭地用PV設備）を導入する。また、商用施設の屋上用PV設備設置の手続きを簡易化する。従来は、電力系統への供給容量が135キロワット（kW）以上となる場合、設備証明を取得する必要があったが、これを270kW超（または設置容量500kW超）に引き上げる。当該値を下回る設備は、手続きがより簡易な証明を取得すれば導入可能となる。さらに、一般住宅のバルコニーなどに設置する小型のPV設備の申請手続きも簡易化する。電力網事業者への事前登録を廃止し、入力項目を少なくしたデータベースへの登録のみとする。

ロベルト・ハーベック経済・気候保護相は法案の閣議決定時の記者会見で「太陽光発電拡大には一層のスピードアップが必要で、官僚主義を取り払う必要がある」とコメントした。

同法案は今後、連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）で審議される。9月8日現在、審議日程は未定。

（作山直樹）