2024年米大統領選世論調査、民主党票が第3政党に流れる可能性も

(米国)

調査部米州課

2023年09月04日

米国の2024年大統領選挙の最近の世論調査で、ジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領に加え、第3政党の候補者も加わって争われる場合、バイデン氏がトランプ氏に対して劣勢になる傾向がみられた。

「ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)」紙は9月2日、2024年大統領選に関する世論調査結果(注1)を発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)した。それによると、バイデン氏とトランプ氏を候補者とした場合、誰に投票するかという問いに、バイデン氏、トランプ氏ともに46%と互角だった。だが、両氏と第3政党の「緑の党」から立候補を表明した学者で社会活動家のコーネル・ウェスト氏を含めた3人で争うという想定では、トランプ氏が40%、バイデン氏39%、ウェスト氏2%と、バイデン氏がトランプ氏に極めてわずかながら劣勢になった。

ボストンのエマーソン大学が8月に実施した世論調査外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(注2)では、トランプ氏とバイデン氏の対戦を想定した問いで、トランプ氏が46%、バイデン氏が44%だった。両氏にウェスト氏を加えた3人の対戦を想定した問いでは、トランプ氏が44%、バイデン氏39%、ウェスト氏4%との回答だった。同大学の世論調査担当のスペンサー・キンボール事務局長は「ウェスト氏は無党派層の7%、黒人有権者の8%、ヒスパニック有権者の7%の支持を集める。これらはバイデン氏の2020年大統領選の勝利を後押しした主要な層だ」として、バイデン氏の票がウェスト氏に流れる可能性を指摘した。

前述のWSJの世論調査で、共和党予備選を想定した問いでは、トランプ氏が59%で、ロン・デサンティス・フロリダ州知事が13%、ニッキー・ヘイリー元国連大使が8%、ビベク・ラマスワミ氏(実業家)が5%と続き、依然としてトランプ氏が首位となった。8月23日にトランプ氏不参加で実施された共和党候補者の第1回討論会では、ラマスワミ氏やヘイリー氏が評価されたものの()、両氏の投票支持につながっていない(「WSJ」電子版9月2日)。

共和党候補者の第2回討論会は9月27日にカリフォルニア州シミバレーで開催される予定だ。

(注1)実施時期は8月24~30日、対象者は全米の登録有権者1,500人。うち共和党予備選投票予定者600人を含む。

(注2)実施時期は8月25~26日、対象者は全米の登録有権者1,000人。

(松岡智恵子)

(米国)

ビジネス短信 7cb4d89ffb814158