セター政権による施策が閣議承認、軽油の物品税引き下げなど

タイ政府は9月13日の閣議で、セター・タビシン新政権による生活費軽減のための緊急措置として、軽油の物品税を1リットル当たり2.50バーツ（約10.25円、１バーツ＝約4.1円）引き下げることを承認した。これにより、軽油価格は1リットル当たり30バーツ未満となる。タイ政府のプレスリリースによると、この措置は9月20日から2023年末まで実施される予定で、ガソリン価格の引き下げについては追って議論、審議される予定。

なお、軽油の物品税はこれまでも、プラユット・チャンオーチャー前政権で1リットル当たり5バーツの減税が行われていたが、7月20日に終了していた。

また同日の閣議では、9月から電気料金を1キロワット時当たり4.45バーツから4.10バーツに引き下げることも承認された。首相府報道官によると、内閣はさらに電気料金を1キロワット時当たり3.99バーツまで引き下げることを計画している。

その他、施政方針で喫緊に取り組むとしていた項目について次のとおり閣議で承認された。

• 中国とカザフスタンの国民に対する観光ビザの一時免除（ビザ免除期間は2023年9月25日から2024年2月29日まで）
• 農家と中小企業に対する債務返済猶予（3年間）

なお、憲法改正に関しては、プームタム・ウェーチャヤチャイ副首相が内閣から任命され、憲法裁判所のガイドラインに沿って国民投票に関する委員会を設置することになった。

（ピンラウィー・シリサップ、藤田豊）