日本の大手ガス、商社など5社、米キャメロンLNG基地活用し日本への合成メタン導入に向けた共同検討基本合意書を締結

東京ガスと大阪ガス、東邦ガス、三菱商事、米国のセンプラ・インフラストラクチャーの5社は8月30日、合成メタン（e-methane）をメキシコ湾岸で製造・液化し、国際的に輸送するサプライチェーン確立に向けた共同検討に関する基本合意書を締結したと発表した。

このプロジェクトでは、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの年間都市ガス需要の1％に相当する年間13万トン（注）のe-methaneを製造、ルイジアナ州南西部の三菱商事が液化能力を有するキャメロン液化天然ガス（LNG）基地で液化し、日本に輸出することを目指す。

日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル実現には、熱需要に対応するガス体エネルギーの脱炭素化が重要だ。こうした中、既存の都市ガスインフラや消費機器を活用でき、スムーズなカーボンニュートラル化への移行と、追加的な社会コスト抑制が両立可能なe-methaneの導入が期待されている。

東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、三菱商事の4社は米国テキサス州とルイジアナ州を共同で取り組む最有望地域として選定し、世界初となるe-methaneの大規模かつ国際的なサプライチェーン確立を目指して、2022年から検討を重ねていた（2022年12月7日記事参照）。

（注）2030年輸出開始時点でのe-methane製造規模の目標として掲げたもの。

（深石晃）