保健オムニバス法施行、外国人医療従事者の国内活動要件の概要が明らかに

インドネシア政府は8月8日、保健オムニバス法を公布し、即日施行した。事前の報道・政府資料では、保健予算の義務的支出の削除などが盛り込まれていた（2023年7月24日記事参照）。施行に伴って法令原本が公開され、インドネシアで活動する外国人医療従事者の概要などが明らかになった。ジェトロが法令を確認したところ、外国人医師の医療行為に関しては、法令第248条から257条で規定されていた（添付資料表参照）。

ただし、法令には具体的な要件などの言及が見受けられず、詳細は今後発表される政令（法令第257条）による見込みだ。新たに判明した注目点は、外国人医療従事者に対する能力評価の免除規定（法令第250条）だ。保健省は従来、免除措置について言及していなかったが、法令に盛り込まれた。今後、この免除規定と、外国人医療従事者が取得すべきSTR（登録証明書）とSIP（診療許可証）について、どのように整合性が取られるのかなどについて、詳細を記載した政令の発出が待たれる。

（中村一平）