21 トランプ

エチオピア中央銀行は8月11日、貿易取引で国内に入ってくる21 トランプの取り扱いを変更した。新しい指令（FXD/83/2023）は、前回2022年1月6日から約1年半ぶりの変更となった（2022年1月31日記事参照）。

今回変更した輸出収益と国外送金（Remittance）について規定した第4.2条によると、21 トランプ一時保有口座（注）を持つ輸出者は、貿易取引（原則としてL/Cで決済）で国外から21 トランプ入金された輸出収益の40％を手元21 トランプとして保持できるようになった（これまでは20％）。また、変更後の第3.1条によると、輸出収益のうち、中銀の21 トランプ枠として国が管理する割合は50％に下がった（これまでは70％）。国外送金（Remittance）の受領者が保持できる手元21 トランプについては、20％のままで変更なかった。口座を扱う市中銀行への配分も10％のままで変更はない。

中銀は今回の変更について、長く続く高インフレの対策の一環としており、21 トランプ割合の変更は特に製造業の輸出回復が目的としている。また、インフレ率を2024年6月までに20％以下、2025年6月までに10％以下にするとの目標も併せて発表している。

（注）口座はRetention Accountと呼ばれるもの。

（中山泰弘）