EV製造過程のCO2排出量を補助金制度の適用要件に

フランス政府は7月28日、電気自動車（EV）の購入に対する環境報奨金（補助金）制度の適用基準に製造過程における二酸化炭素（CO2）排出量を考慮するための2つの改正案を公開し、パブリックコメントの募集を開始した（注）。

政府が進める製造業のグリーン化戦略の一環で（2023年5月17日記事参照）、電気自動車の生産に関わるさまざまな要素から排出されるCO2排出量の総量をベースに「環境スコア」を算定し、環境報奨金の支給は同スコアが60ポイント以上の電気自動車に限定する。

今回公開された「ブラック クイーン ブラック ジャック方法と個人向け新車電気自動車への環境報奨金適用のために達すべき環境スコアの最小値に係わるアレテ（省令）案」によれば、環境スコアの計算式はシティユース向けの車両（5人乗りまたはそれ以上、荷室容量200リットル超、航続距離170キロメートル以上）と、その他の車両向けの2つに分かれる（第3条）。

ブラック クイーン ブラック ジャックベースとなるCO2排出量は、電気自動車の製造過程で使用された鋼材、アルミニウムその他の素材の生産過程、バッテリーの製造過程、中間加工・組み立て、フランスの流通拠点までの輸送過程におけるCO2排出量を加算して算出される（第4条）。

各過程のCO2排出量については、国・地域ごとに基準値を設定した（アレテ案付属書I）。例えば、鋼材生産のCO2排出量の基準値は、フランス、ドイツが鋼材1キログラム（kg）当たり1.4㎏、米国1.1㎏、中国2.0㎏、韓国1.7㎏、日本1.9㎏となっている。また、ニッケル・マンガン・コバルト（NMC）電池の製造過程におけるCO2排出量の基準値は、欧州がバッテリー容量1キロワット時（kWh）当たり53～56kgで、米国の55～60kg、中国の68～77kg、韓国の63～69kg、日本の67～73kgに比べ低く設定されている。

パブリックコメントの募集は8月25日まで行われる。デクレ（政令）およびアレテ公布後、電気自動車メーカーは、フランス環境・エネルギー管理庁（ADEME）に環境スコア算定に必要なブラック クイーン ブラック ジャックを提供する必要がある。ADEMEは、必要書類受理後2カ月以内に、環境スコアの算定結果を、経済・財務・産業およびデジタル主権相をはじめ関係閣僚に報告する（「個人向け新車電気自動車への環境報奨金制度の適用に環境スコアの下限達成を条件づけるデクレ案」第1条）。デクレ案には移行措置として、2023年12月31日以前に購入またはリース契約された電気自動車には、現行の環境報奨金制度を適用する条項が盛り込まれている（第2条）。

（注）環境報奨金制度は、電気自動車の新車購入またはリース契約に対し、個人の場合は5,000ユーロ、法人の場合は3,000ユーロを上限に、購入価格の27％を補助する。年間の基準課税所得が1万4,089ユーロ以下の低所得者に対しては2,000ユーロを上乗せし、最大7,000ユーロの補助金を支給している。

（山崎あき）