富士通、イスラエルのIT企業パナヤと戦略的パートナーシップ締結

富士通は8月9日、イスラエルのITサービス企業パナヤ（Panaya）と戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。パナヤの持つクラウドベースのERP/CRMアプリケーションの影響分析ソリューションやテストツールを活用することで、富士通が顧客向けに提供するドイツのソフトウエア大手SAPのERP（統合基幹業務システム）ソリューションの次世代サービスへの移行をスムーズに進めることを実現するという。

富士通は同提携の背景として、SAPのERPソリューション「SAP ERP6.0」の保守サポート期限が2027年に迫る中、またクラウドベースの最新ソリューション「SAP S/4HANA」への移行案件の増加が予想される中で、日本国内のIT人材の不足により、移行プロジェクトに対応できるIT技術者を十分に確保できない懸念があることを挙げている。富士通のIT要員とパナヤのソリューションを組み合わせることで、品質向上とコスト最適化を同時に実現するシステム移行サービスが提供できるという。この提携を通して、SAP移行プロジェクトの工数やスケジュールを全体で30％削減することを目標にする。

両社は共同で製品の改善にも取り組む。富士通の技術者とパナヤの開発部門が直接連携し、富士通の実施するプロジェクトで得た技術やノウハウ、知見を共有し、パナヤの影響分析ソリューションの新機能として実装する予定としている。

（太田敏正）