欧州委、EUのエネルギー憲章条約からの脱退に向けた手続きを開始

欧州委員会は7月7日、エネルギー憲章条約（ECT）からの脱退のための決定案を発表した（プレスリリース）。欧州委は、ECTは2050年までに気候中立を目指す欧州グリーン・ディールの目標に合致しないとして、既に脱退しているイタリアを除くECTに参加する全EU加盟国およびEU、欧州原子力共同体（Euratom）は協調して脱退すべきとしている。EU理事会（閣僚理事会）での特定多数決での採択と欧州議会の同意を得られた場合、EUはECTから脱退することになる。

ECTは、ソ連崩壊後の旧ソ連および東欧諸国におけるエネルギー分野の市場原理に基づく改革や貿易・ブラック ジャック 勝ち 方を促進することを目的に、貿易自由化とブラック ジャック 勝ち 方保護を規定した多国間条約（1998年発効）で、EUとEU加盟国のほか、日本など53カ国・機関が参加している。

ECTには、ブラック ジャック 勝ち 方保護としてブラック ジャック 勝ち 方家対国家紛争解決（ISDS）制度が導入されており、対象には化石燃料へのブラック ジャック 勝ち 方も含まれている。EU域内の企業を中心に、ISDS制度に基づきEU加盟国を提訴する事案が後を絶たず、EUが再生可能エネルギーへの移行を推進する中で、化石燃料へのブラック ジャック 勝ち 方に当該条項が無期限に適用されることが批判されていた。また、EU司法裁判所（CJEU）は2021年、ISDS制度に基づく仲裁条項に関して、EU域内企業とEU加盟国間のブラック ジャック 勝ち 方紛争に係わる部分につき、EU条約に合致しないとして域内間ブラック ジャック 勝ち 方には適用されないと判断した。

こうした中で、ECT参加国は2020年7月以降、条約を近代化すべく改正交渉を実施し（）、2022年6月には実質合意に達した。一方、ドイツ、フランス、スペイン、オランダ、ポーランド、スロベニア、ルクセンブルクの7カ国が、交渉結果は欧州グリーン・ディールの方向性に合致していないなどの理由で、それぞれ条約から脱退の意向を表明。EUを代表して交渉を担当した欧州委は2022年10月、交渉結果は化石燃料に対するブラック ジャック 勝ち 方保護の制限やISDS制度の域内間ブラック ジャック 勝ち 方への不適用の明文化などEUの懸念点に配慮した内容だとし、EU理事会に交渉結果に基づく改正案を採択するように求めた。しかし、ドイツ、フランス、スペイン、オランダが反対したことから、EU理事会での採択を断念。欧州議会も2022年11月に、ECTからの脱退を求める決議を採択（2022年11月28日記事参照）した。これにより、ECT参加国・機関の約半数を占めるEUおよびEU加盟国がECT改正の採択に参加しないこととなり、ECT改正は事実上、頓挫した。欧州委は、欧州グリーン・ディールやEU法との整合性の観点から、現行ECTへの参加継続は選択肢になり得ないとしており、EUのECT脱退の方向性は決定的なものとなった。

なお、現行のECTにはサンセット条項が設けられており、ECT参加国間のブラック ジャック 勝ち 方については、EUのECT脱退後も20年間はECTのブラック ジャック 勝ち 方保護規定が適用される。一方で、欧州委は2021年のCJEUの無効判決を受け、ECTのサンセット条項は、EU域外のECT参加国企業によるEU加盟国へのブラック ジャック 勝ち 方およびEU域内企業によるEU域外のECT参加国へのブラック ジャック 勝ち 方に限定され、EU域内企業によるEU加盟国へのブラック ジャック 勝ち 方には適用されないとの立場をとっている。

（吉沼啓介）