国家先端戦略産業特化団地を指定、600兆ウォン超の民間投資を推進

韓国の国務調整室は7月20日に開催された第3回国家先端戦略産業委員会〔委員長：韓悳洙（ハン・ドクス）首相〕において、「国家先端戦略産業競争力および保護に関する特別措置法」（2022年8月5日記事参照）に基づき、国家先端戦略産業特化団地を7カ所指定した（添付資料表1参照）。

半導体、二次電池、ディスプレイ（注1）といった国家先端戦略産業に対して、許認可の迅速な処理、規制緩和、税制・予算面の支援、容積率緩和、電力・用水などインフラ整備を実施することで、国家先端戦略産業特化団地における計614兆ウォン（約67兆5,400億円、1ウォン＝約0.11円）の民間投資の実行を推進することを目指す。

さらに、産業通商資源部は同日、「素材・部品・装置競争力委員会」を開催し、素材・部品・装置特化団地（注2）に5カ所を追加指定することを決定した（添付資料表2参照）。これら特化団地においては、共同研究開発、テストヘッド、国内回帰企業への支援、団地内企業誘致のサポートなどを行うとともに、規制改善要望や苦情対応をワンストップで実施することで、企業による6兆7,000億ウォンの新規投資を促すこととしている。

（注1）2023年5月に「バイオ」が国家先端戦略産業に追加されており、2024年上期中に特化団地を指定する計画。

（注2）国内の素材・部品・装置産業のエコシステム（生態系）の構築やグローバル競争力の確保を目指し、2021年2月に5カ所の素材・部品・装置特化団地を初めて指定。

（橋爪直輝）