政府系金融機関2行の合併、2024年上半期に完了の見込み

フィリピン政府は7月10日、政府系金融機関のフィリピン土地銀行（LBP）と、同じく政府系金融機関のフィリピン開発銀行（DBP）との合併を2024年上半期に完了する見込みと発表した（政府通信社7月10日付）。フィリピン財務省は2023年3月、開発ニーズに対応するためにより大きく、強く、強靭（きょうじん）な銀行をつくるために両行の合併を提案していた（フィリピン財務省）。

LBPは地方開発を目的としており、1963年に設立された。一方、DBPはフィリピンにおける持続可能な経済成長を目的とする開発金融機関で、1935年に設立された、国営ファンドを管理することを目的とした国家貸付投資委員会（NLIB）を起源とする。同行は、1958年にDBPとなり、1977年には東南アジア最大規模の資産を有する開発金融機関だった。

吸収合併によってLBPが存続会社となる。合併後の新銀行は約4兆1,800億ペソ（約10兆8,680億円、1ペソ＝約2.6円）の資産規模を有し、預金基盤は3兆5,900億ペソとなる。

（吉田暁彦、サントス・ガブリエル）