輸出外貨収入の現地通貨への両替割合を50％に削減

ミャンマー中央銀行は7月13日付で、輸出企業が輸出で得た外貨収入の50％を現地通貨チャットに両替しなければならないとする通達（No.15/2023）を発出し、即日発効した。

同通達は、輸出で得た外貨収入の65％をチャットに両替しなければならないと定めた2022年8月5日付通達（No.36/2023）（2022年8月10日記事参照）を修正したもので、両替割合が50％に減少した。

輸出企業は保有する外貨を自らの貿易取引などに使用するほか、外国為替取引の公認ディーラーの銀行や第三者への売却することが可能となっている。今回の通達により、外貨不足に悩まされる輸入事業者にとって、外貨調達の柔軟性が高まると期待される。

（アジア大洋州課）