2024年米大統領選共和党予備選の世論調査、実業家のラマスワミ氏が3位に浮上

米国の2024年大統領選挙の共和党予備選に関する世論調査で、実業家のビベク・ラマスワミ氏が最近の世論調査で、ドナルド・トランプ前大統領、ロン・デサンティス・フロリダ州知事に次ぐ3位に浮上した。

ハーバード大学アメリカ政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスは7月22日、2024年大統領選挙などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、もし今日、大統領選の共和党予備選が行われれば、誰に投票するかという問いに、トランプ氏と回答した割合は、6月の調査より7ポイント減少の52％、デサンティス氏は前回と同じ12％だった。一方、ラマスワミ氏は6月より8ポイント増加し、10％で3位になった。その後はマイク・ペンス前副大統領（7％）、ニッキー・ヘイリー元国連大使（4％）が続いた。

モーニング・コンサルトが7月17日に発表した世論調査（注2）でも、共和党予備選を想定した設問で、トランプ氏（55％）、デサンティス氏（20％）に次ぎ、ラマスワミ氏（8％）は3位になり、ペンス氏（7％）、ヘイリー氏（4％）を上回った。

ラマスワミ氏はバイオテックとヘルスケアの企業を経営し、2023年2月に大統領選に共和党から立候補することを表明した。同氏は6月に、もし大統領選で自身が勝利すれば、起訴されたトランプ氏を恩赦すると公言し注目を集めた（政治専門紙「ポリティコ」6月8日）。

議事堂襲撃に対するトランプ氏個人の責任には意見分かれる

前述のハーバード大学とハリスの世論調査によると、2021年1月の議事堂襲撃に関しては「手に負えない暴徒による行為」とする割合が51％、「トランプ氏に個人的責任がある」は49％と二分されている。この件についてトランプ氏が罪に問われるかについては、「合衆国憲法修正第1条が規定する言論の自由で守られる」が53％、「罪を犯した」が47％、と意見が分かれた。また、前回2020年の大統領選挙の結果を覆そうとしたトランプ氏の試みについては「重大な刑事事件」と57％が回答した。

（注1）実施時期は7月19～20日、対象者は全米の登録有権者2,068人。

（注2）実施時期は7月14～16日、対象者は全米の共和党予備選投票予定者3,630人。

（松岡智恵子）