米テック企業が安全なAI開発を約束、バイデン政権が発表

米国のバイデン政権は7月21日、人工知能（AI）開発で先行する米国企業7社がAIの安全な開発のための自主的な取り組みを約束したと発表した。取り組みにはアマゾン、アンスロピック、グーグル、インフレクションAI、メタ、マイクロソフト、オープンAIが参加する。

各社は安全性、セキュリティー、信頼性という3つの原則に基づいて、8つの取り組みを約束した。安全性に関しては、AIシステムを公開する前にバイアス（偏見）などに関わるテストを実施し、リスク管理に関するカジノ 無料を産業界や政府、学会などと共有する。セキュリティーの確保では、サイバーセキュリティー対策やAI開発に関わる知的財産の保護などを行う。信頼性については、コンテンツがAIによって生成されたことを利用者が認識できるよう、電子透かし（注）などの仕組みを開発するほか、気候変動対策などに寄与するAIシステムの研究開発支援なども行われる。

ホワイトハウスの発表によると、各社は強制力のある規制が導入されるまで、今回の取り組みを続ける。バイデン大統領は同日、「（AIがもたらす）リスクを管理してAIの有望性を実現するには、新しい法律、規制、監督が必要になる」との考えを示した。適切な立法措置や規制策定のために民主、共和両党と協力すると言明し、チャック・シューマー上院院内総務（民主党、ニューヨーク州）らが超党派でAI法案の策定に取り組んでいることを評価した。政権は現在、議会の動きと並行してAIに関する大統領令を準備中という。

ホワイトハウスの発表を受け、シューマー議員は声明を発表し、AIの課題などに対処するには、政権による今回の取り組みを基礎とし、それを拡大する法案が必要と主張した。同議員は6月、AI法案のための行動枠組みとして「SAFEイノベーション・フレームワーク」を提案した（2023年6月22日記事参照）。議会では、シューマー議員を含む超党派のグループが主導し、上院議員向けにAIの現状や国家安全保障への影響に関するブリーフィングを開催するなど、AIの活用と規制を巡る議論が活発化している。

（注）データやファイルに著作権者や使用許諾先といったカジノ 無料を埋め込む技術。著作権の保護や不正コピーの検知などに用いられる。

（甲斐野裕之）